役員報酬

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）について、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち、2024年４月26日開催の取締役会において、決定方針の変更を決議いたしました。変更後の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

＜基本方針＞

取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計する。

短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、取締役の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る。

＜各報酬等の決定に関する方針等＞

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬で構成する。それぞれの額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりとする。

b.報酬決定プロセス等

報酬諮問委員会の委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性及び個別報酬の妥当性の確保に寄与しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、上記の決定方針に記載のとおり、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議しており、取締役その他の第三者に委任しておりません。

c.役員報酬の構成（当事業年度における内容）

＜支給対象者＞

＜執行役員を兼ねる取締役の報酬構成割合（標準支給の場合）＞

＜当事業年度末における株式報酬型ストックオプション及び事後交付型株式報酬による希薄化率の状況＞

• （注）
• ※ 1.　2020年6月23日開催の第124回定時株主総会においてご承認いただいた事後交付型株式報酬制度の導入に伴い、付与済のものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしました。このため、当事業年度において、株式報酬型ストックオプションとして新たに発行した新株予約権はありません。
• ※ 2.　当事業年度において、事後交付型株式報酬のうちＲＳＵとして、当社の社外取締役を除く取締役（退任者を含む）６名に対して 12,000株を、当社の執行役員（退任者を含む）14名に対して14,100株を、それぞれ交付いたしました。なお、PSUの株式交付時期につきましては、2025年3月期以降となる予定であります。

d.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

e.翌事業年度以降の取締役の報酬体系について

f. その他

当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（株式報酬型ストックオプション及びＲＳＵを含む）を当該役員が保有するよう、努めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

• （注）
• ※ 1.　当社は、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これにより、事後交付型株式報酬に係る株式数は年117,000株以内に調整されております。
• ※ 2.　事後交付型株式報酬としての報酬上限については、2024年6月21日に開催された当社第128回定時株主総会において、次のとおり決議されました。

• ※ 1.　基準株式ユニット数＝基準金額（各対象取締役の職責等に応じて、当社取締役会において決定）÷付与時株価（付与日の前日を起算日とする前１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額）
• ※ 2.　交付時株価＝交付株式の発行または処分に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
• ※ 3.　支給割合は、ＰＳＵの評価指標毎に次のとおり定めております。今後、中期経営計画が策定される度に、評価指標（評価指標の見直しを含む）、支給割合等を取締役会で決議する予定です。